自衛消防訓練についての確認とお願い事項　　　　　　　　　　

　　　　　　　　防火管理該当の対象物関係者の皆様へ
◎ 確認事項
１　自衛消防訓練の実施は、防火管理者の責務の一つであることを　ご認識いただき、従業員等に周知徹底して、適正に実施してくださ　い。（消防法第８条）

２　自衛消防訓練の種別は、「消火訓練」「通報訓練」「避難訓練」と、これらを一連で実施する「総合訓練」に分けられます。
特定用途防火対象物（注）については、「消火訓練」「避難訓練」を年２回以上実施してください。（消防法施行規則第３条第１０項）
また、自衛消防訓練を実施する場合は、あらかじめ消防署に通報してください。
（消防法施行規則第３条第１１項）

◎ お願い事項
1　自衛消防訓練の事前通報は、「自衛消防訓練通知書」を使用して消防署へ提出してください。
２　通報訓練を実施する場合は、通報の約５分前に加入電話で連絡してください。

（注）特定防火対象物とは、劇場、映画館、飲食店、物品販売店、病院、福祉施設などの不特定多数の人が出入りする対象物です。